はじめて調査される方におすすめ
【弁護士執筆】浮気調査の費用は相手に請求できるの？方法もしっかり解説
更新日：2024-04-27発行日：2020-10-18
記事執筆
川端 克成（かわばた かつしげ）
2001年、弁護士登録。約15年間、街弁として様々な分野で活動し、浮気問題の解決実績も多い。
現在は豊富な法律知識と弁護士経験を活かして、フリーライターとして活躍中。
2001年、弁護士登録。約15年間、街弁として様々な分野で活動し、浮気問題の解決実績も多い。
現在は豊富な法律知識と弁護士経験を活かして、フリーライターとして活躍中。
【弁護士執筆】浮気調査の費用は相手に請求できるの？
- 結論：浮気調査の費用は相手に請求できることもある
- 浮気調査費用の請求が認められるための条件
- 浮気調査が必要であったこと
- 浮気の調査費用の全額を相手に請求するためのコツ
- 裁判費用や弁護士費用は相手に請求できない？
- まとめ
浮気調査の費用を相手に請求できる？
配偶者の浮気や不倫の証拠をつかむための調査を探偵事務所に依頼すると、それなりの費用がかかります。
慰謝料を払ってもらえるとしても、調査費用で消えてしまうのでは納得できないでしょう。
そもそも浮気や不倫をしたのは相手（配偶者や浮気相手）の責任なのですから、浮気調査にかかった費用は相手に請求したいと考えるのも当然のことです。
この記事では、浮気調査の費用を相手に請求できるかどうかについて解説します。
結論：浮気調査の費用は相手に請求できることもある
結論からいいますと、浮気調査の費用を相手に請求できるかどうかはケースバイケースであり、一定の条件を満たす場合には損害賠償として請求できます。
そもそも損害賠償とは、他人の不法行為によって受けた損害を補償してもらうためのお金です。性的関係を伴う浮気は民事上の不法行為に当たるので、された側は配偶者と浮気相手に対して損害賠償請求ができます。
問題は、浮気調査の費用が、ここでいう「損害」に当たるかどうかです。
民事上の損害賠償制度は、刑事罰のように制裁を目的とするものではありません。そのため、社会通念上、不法行為と相当な因果関係が認められる範囲内の「損害」のみが賠償の対象となります。
この点、慰謝料は浮気によって平穏な結婚生活を侵害され、夫（妻）という立場を脅かされたという、精神的な「損害」に対する賠償金であり、社会通念上、不法行為と相当な因果関係にある損害として認められます。
それに対して、浮気調査の費用については、相当な因果関係が認められるかどうかがケースバイケースなのです。
浮気調査費用の請求が認められるための条件
損害賠償請求として浮気調査費用の請求が認められるのは、「必要性」、「有効性」、「相当性」の3つの条件をすべて満たす場合です。
それぞれの条件について、わかりやすく説明します。
浮気調査が必要であったこと
浮気の事実を証明するために浮気調査の必要性が高いといえる場合には、相手に対する請求が認められやすくなります。
例えば、次のようなケースでは浮気調査の必要性が高いといえます。
- 配偶者も浮気相手も浮気の事実を否定している
- 浮気の当事者が巧妙に証拠を隠しており、素人では証拠収集が困難である
- 育児や単身赴任等で、自力では証拠を収集できない事情がある
一方、次のようなケースでは、浮気調査を探偵事務所などに依頼する必要性が乏しいと考えられます。
- 配偶者または浮気相手が浮気の事実を認めている
- 自力で浮気調査をすることが容易である
浮気の証拠は、配偶者のスマホやパソコン、あるいは日記、メモ、領収書、クレジットカードの利用明細など、家庭内で探せば見つかる可能性もあります。自力で探せる範囲で証拠を探しておくことも大切です。
浮気調査が「有効」であったこと
浮気調査の必要性が高い場合でも、調査結果が有効なものでなければ、相手に対する請求が認められる可能性は低いです。
例えば、探偵事務所の調査により、2人が何度も会っていることを証明できたとしても、性的関係にあることを証明できていなければ、浮気の事実に関する決定的な証拠にはなりません。
このような場合、他の証拠（2人のメール・LINEでのやりとりや、スマホに保存されていた性行為の画像や動画など）で浮気の事実を証明できたとしても、結果として探偵事務所への浮気調査の依頼は不要だったということになります。
浮気調査が不要だったと判断されると、不法行為と調査費用との間に相当な因果関係は認められません。したがって、相手に対する請求は基本的に認められないのです。
一方、探偵事務所に依頼した結果、浮気の決定的な証拠をつかんだ場合のように、浮気調査の有効性が高ければ、相手に対する請求が認められやすくなります。
例えば、探偵事務所が作成した調査報告書を裁判で証拠として提出したところ、それが決定打となって浮気の事実が認められたような場合です。
このような場合、被害者は探偵事務所に調査を依頼することによってこそ、離婚や慰謝料請求という正当な権利行使が可能となったのですから、不法行為と調査費用との間に相当な因果関係が認められるのです。
浮気調査の費用が「相当」であったこと
浮気調査の必要性と有効性が認められる場合でも、相手に請求できるのは社会通念上、相当と認められる範囲内の調査費用に限られます。
その理由は、民事上の損害賠償制度が「損害の公平な分担」を目的とするものだからです。「損害の公平な分担」というと不自然に聞こえるかもしれませんが、社会で安心して生活するためには重要な考え方です。
生活していれば、誰もが交通事故など民事上の不法行為をしてしまう可能性があります。加害者になってしまった場合、被害者に生じた損害を無制限に賠償しなければならないとすれば、誰しも安心して暮らすことはできません。
そのため、加害者といえども社会通念上、相当な範囲内の賠償をすれば足りることとされているのです。
ただし、裁判例では浮気調査の費用全額の請求を認めた事例もあります。東京地裁令和2年12月17日判決では、調査会社による浮気調査の結果で不貞行為の事実が確認できたことから、約27万円の調査費用全額が相当な賠償額として認められました。
とはいえ、裁判をすれば確実に浮気調査の費用全額の請求が認められるとは限らない、ということにもご注意ください。
浮気の調査費用の全額を相手に請求するためのコツ
浮気や不倫をされた側としては、何とかして浮気調査の費用全額を相手に支払ってもらいたいと考えることでしょう。
そのためのコツとして、「示談で決着をつける」、「慰謝料の増額を請求する」という2つの方法があります。
示談で決着をつける
裁判では、浮気調査費用の請求が認められるかどうかはケースバイケースです。認められたとしても、全額は認められない可能性もあります。
しかし、当事者間で示談交渉をして合意ができれば、示談金額を自由に決めることができます。したがって、どうしても浮気調査の費用全額を相手に支払ってもらいたい場合は、示談で決着をつけることが得策です。
示談交渉を有利に進めるためには、相手が言い逃れできないような、決定的な証拠をつかんでおくことが重要です。相手に「裁判をされたら負ける」と思わせることができれば、こちらの提示する条件を呑んでもらいやすくなります。
裁判になると労力や時間の負担が大きくかかりますし、精神的な負担も重いものです。その上に、弁護士費用などのコストもかかるでしょう。相手としても、裁判で敗色濃厚な証拠をつかまれている場合には、早期に示談で解決したいと考えるはずです。
そこで、浮気調査の費用の全額賠償を条件として提示し、じっくり交渉すれば、合意できる可能性が高まるのです。
そのためにこそ、探偵事務所へ浮気調査を依頼し、決定的な証拠をつかんでおくことが重要となります。
慰謝料の増額請求
もう一つの方法として、浮気調査の費用として探偵事務所に支払った金額を、慰謝料に含めて相手に請求することも考えられます。
この方法では、配偶者の浮気や不倫によって受けた精神的苦痛の深さを主張・立証することが重要です。
探偵事務所への浮気調査の依頼を要するようなケースでは、配偶者や浮気相手が嘘をついて浮気の事実を否定し、不合理な弁解に終始していることが多いでしょう。あるいは、暴言によって被害者からの追及を遮ったり、責任逃れのために証拠を巧妙に隠したりすることもあるでしょう。
これらの行為は、慰謝料の増額事由となります。当事者が責任逃れを図るために浮気調査が必要となったのですから、相手に調査費用を請求する正当な根拠もあります。
裁判費用や弁護士費用は相手に請求できない？
相手との示談が成立しない場合には裁判が必要となりますが、裁判をするには弁護士への依頼も必要となるでしょう。裁判費用や弁護士費用は相手に請求できるのかも、気になるところです。
裁判を起こすときに必要な印紙代や郵券（切手）代、その他の裁判費用は、基本的に敗訴者の負担となります。つまり、裁判で全面勝訴すれば、裁判費用は全額相手の負担となるのが原則です。
ただし、裁判費用の分担は裁判所が事案の内容に応じて決めるので、場合によっては勝訴した側にも一部の負担が命じられることがあります。
弁護士費用については、裁判では認容額の1割の支払いが敗訴者に命じられるのが一般的です。
例えば、慰謝料200万円の支払いが命じられる場合には、弁護士費用として20万円の支払いも併せて命じられます。
慰謝料の他にも財産分与などと合計で500万円の支払いが命じられる場合には、50万円の弁護士費用が認められます。
決定的な浮気の証拠をもって裁判に臨めば、弁護士費用についても、ある程度の金額を回収することが可能といえるでしょう。
まとめ
浮気調査の費用は基本的に自己負担と言われることが多いですが、相手に請求できる可能性も十分にあります。
ただ、相手に対する請求が認められるためには、決定的な証拠をつかむ必要があります。そのため、浮気調査を依頼するなら、実績が豊富で信頼できる事務所を選ぶことが大切です。
気になる探偵事務所が見つかったら、まずは相談して見積もりをとってみてはいかがでしょうか。
'探偵事務所で不倫・浮気の調査・依頼をしてもらうまでの流れ
探偵事務所に依頼して、不倫・浮気の調査をしてもらうまでの流れは5ステップです。
- 電話やメールで相談
- 面談・打ち合わせ
- 見積もり・支払い
- 調査
- 調査報告書の交付
1ステップずつ、探偵博士からのアドバイスを交えながら説明します。
ステップ1：電話やメールにて無料で相談
探偵事務所に不倫・浮気調査を依頼するには、まず初めに無料相談を行います。
無料相談は、フリーダイヤルの電話・お問い合わせフォームによるメールにて、24時間365日いつでもどこでも何度でも連絡が可能です。
無料相談の内容は、何気ない質問から・依頼前の簡易見積もり・即日調査などを相談することができます。
確認し忘れた内容も確認することが可能です。
また、無料相談には本名を出さないで匿名、電話番号を出さずに非通知で利用でき、完全秘密厳守で対応しています。
探偵博士からのアドバイス
相談は、まずはメールがおすすめです。
簡易見積もりをメールで最低3社に依頼し、金額を比べて次のステップに進みましょう。
ステップ2：面談・打ち合わせ
事前確認（情報のすり合わせ）のため面談・打ち合わせを行います。
都合の良い日に探偵事務所と場所を設定します。調査してほしい対象の情報（顔写真・プロフィール・車両ナンバーなど）をスタッフが確認し、今後の解決策を提案します。
探偵博士からのアドバイス
カウンセリングがとても話しやすいと好評ですが、弁護士の意見に反論され、依頼をすすめられたという口コミもあります。
「相談したら強引に契約してしまいそう」と心配な方は、次の対策がおすすめです。
- 印鑑、通帳、クレジットカードを面談に持っていかない
- 「今日は見積もりだけ」と先に言っておく
- 面談場所をカフェやファミレスなど公共の場にして、逃げ場を作る
ステップ３：見積もり・支払い
面談・打ち合わせがまとまると調査内容によって、見積の作成が行われます。見積もりの内容は、明瞭な会計で依頼者の納得のいく調査料金の提示をします。
調査方法の提案・調査内容の見積もりに納得・理解し、双方で契約を交わします。
探偵博士からのアドバイス
面談は、事務所や自宅ではなく、ファミレスやカフェなどがおすすめです。
クーリングオフが可能なのは基本的に「事務所または自宅以外の場所」とされています。
ステップ4：調査
契約が交わされれば、指定した日から調査が行われます。
探偵事務所はリアルタイムで連絡をとることが可能なようです。
ステップ5：調査報告書の交付
調査が完了次第、依頼者に調査内容の詳細が結果として報告され、写真や行動データを記した調査報告書の提出が行われます。
証拠・調査報告書は、およそ3年間は有効となります。
理想の結末を手に入れるために法律的な対応が必要になれば、法律の専門家や弁護士事務所の紹介が行われます。
探偵博士からのアドバイス
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費用が心配な方は、最寄りの法テラスに相談されるのもおすすめです。
探偵えらびで失敗しないための重要ポイント8
お悩みゲスト
サレ妻A子
- 夫に浮気疑惑がある女性
- 探偵に浮気調査を依頼しようと検索したところ、情報が多すぎて立ち止まってしまう
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お悩みゲスト
サレ妻A子
- 夫に浮気疑惑がある女性
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こんにちは、みんなの名探偵にアクセスいただき、ありがとうございます。
どんなことにお困りでしょうか？
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そうですね。
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A子さん、それは危険です！！
探偵えらびは普通の買い物とはまったく違います！！！
探偵えらびと普段のネットショッピングのちがい
(例：コスメ)
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大きく肌荒れしなければ、取り返しがつく |
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人生への影響は小。 |
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契約後8日以降は基本的に不可能 参照：消費者センター |
場合によっては可能 司法書士が答えるネット通販でクーリングオフできる例 |
たしかに、ふだんの買い物とは、費用も結果の重さもまったく違いますね…。
そうです。探偵社を軽い気持ちで契約すると、取り返しがつかないことが多いので気をつけましょう。
わかりました、気をつけてえらびます
でも、一体どんな基準で選んだらいいのでしょうか？
わたくし探偵博士は、以下の基準でえらぶことをおすすめしています。
依頼で注意するべき8項目
クリックすると詳しい説明が下に表示されます
警戒度：MAX！依頼はやめた方がいい
この番号があることで、探偵事務所が以下の欠格事由(探偵業をやってはいけない条件)により当たらないことがわかります。
HPに掲載しないデメリットはありませんので、掲載していない探偵社には要注意です。
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- 禁錮以上の刑に処せられ、又は探偵業法の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から起算して5年を経過しない者
- 最近5年間に営業停止命令・営業廃止命令に違反した者
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記1～4までのいずれかに該当するもの
- 法人でその役員のうちに上記1～4までのいずれかに該当する者があるもの 引用元：探偵業の業務の適正化に関する法律の概要
簡単にすると、探偵業届出番号が掲載されていれば、
- 成人している
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探偵業の開業届を提出するとき、かならず開業する場所の住所も報告します。
ですので、掲載しない理由は、大体はこの2つです。
①届を出した住所では、開業していない
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掲載しないデメリットはないので、要注意です。
もしかしたら、どこにも掲載されていない場所で面談することになるかも…
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はい、みんなの名探偵では掲載しています。
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悪い口コミの例
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アフィリエイトってなんですか？
アフィリエイトとは、「宣伝記事のリンクから探偵社を契約すると、記事を書いた人にお金がはいる」 仕組みのことです。
アフィリエイトの基本・仕組み|ドコモアフィリエイト
だから、同じ探偵社がランキング上位にいるんです。
みんなの名探偵の口コミとは、まったく評価が違う探偵社もあり、ランキングを信じて契約するのは危険です。
なるほど、評価が高いからではなく、報酬がほしいからランキング上位なんですね。
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下に見抜き方を解説してみました。
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探偵は、費用もたかく、あなたの人生への影響も大きい買いものです。
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ランキングでえらぶのはやめておきます！
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料金表がない探偵社には気をつけましょう。
隠し技！探偵博士はここまで見ています
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こんなに厳しい基準だと、信用できる探偵なんて本当に少なそうですね。
その通りです。
探偵は届出さえ出せばあなたもなれます。
弁護士のように難しい試験はないのに、料金が高いので悪質な業者が増えています。
パートナーの真実を知りたいときは
この記事を書いた人
探偵博士
探偵口コミサイトみんなの名探偵 代表
元探偵。
探偵えらびが原因で調査を失敗する人が多いことを知り、 「失敗しない探偵えらび」のための探偵サイトみんなの名探偵を開設。
みんなの名探偵代表
元探偵。
探偵えらびが原因で調査を失敗する人が多いことを知り、 「失敗しない探偵えらび」のための探偵サイトみんなの名探偵を開設。
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プロフィール
元探偵、今は700件以上の口コミを集める探偵口コミサイト代表の探偵博士です。
「探偵えらびの教科書」を公式LINEから無料配布しています。
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